一般事業主行動計画

葵エンジニアリング　次世代育成支援に基づく一般事業主行動計画

【仕事と子育ての両立のために】​

---[ 厚生労働省ホームページより ]---------------------------------------------------

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるためには、

国、地方公共団体、企業、国民が一体となって対策を進めていかねばなりません。

そこで平成１５年、次世代育成支援対策推進法が制定されました。

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【行動計画】

　社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、
また、社員の働き方を見直し、もっと子育てに関われるよう支援するため、次のように行動
計画を策定する。

１．計画期間　２０２３年　６月　１日～　２０２５年　５月　３１日までの　２年間
２．内容

　　目標１：所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
＜対策＞
　●　２０２３年　６月～　　所定外労働の現状を把握
　●　２０２３年　８月～　　社内検討委員会での検討開始
　●　２０２３年　１１月～　ノー残業デーの実施、　
　　　　　　　　　　　 　　  管理職への研修及び社内報などによる社員への周知

　　目標２：年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間　１０日以上とする。

＜対策＞
　●　２０２３年　６月～　　年次有給休暇の取得状況について実態を把握
　●　２０２３年　７月～　　社内検討委員会での検討開始
　●　２０２３年　８月～　　計画的な取得に向けた管理職研修の実施
　●　２０２３年　１１月～　有給休暇取得予定表の掲示や、
　　　　　　　　　　　　　   取得状況の取りまとめ、取得促進のための取組の開始

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